威圧的な言動が最多69・7%…精神的な攻撃・侮辱・暴言と続く カスハラ対策義務化、埼玉県内の企業の取り組みや発生状況を調査 企業の理解進まず…課題は
2026/11/19/13:35
埼玉りそな産業経済振興財団(さいたま市浦和区)は10月1日から企業のカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策が事業主に義務付けられたことを受け、県内企業1024社を対象に取り組み状況や発生状況などを調査。309社(30・2%)が回答した。
カスハラ対策の義務化について、「経営層から現場まで十分に浸透している」と回答した企業は全体の24・6%にとどまり、4分の3は十分に浸透していない実態が浮き彫りとなった。業種別では「製造業」が18・1%、「非製造業」が29・1%だった。
情報の入手先(複数回答)は「ニュース・報道」が69・5%と最も多く、「厚生労働省・自治体からの案内」が50・6%、「商工会議所・業界団体」が36・4%、「顧問社労士・弁護士」が31・8%で続いた。
実際に過去1年間にカスハラがあった企業は全体の21・7%。業種別では「製造業」が11・8%、「非製造業」が28・8%だった。個別業種では個人顧客と接点の多い「小売業」が55・6%、「不動産業」が50・0%と多かった。具体的な行為は「威圧的な言動」が69・7%で最も多く、「精神的な攻撃(脅迫・中傷・名誉毀損(きそん)・侮辱・暴言)」が57・6%、「継続的・執拗(しつよう)な言動(度重なる電話・メールなど)」が54・5%、「不当な金銭要求、商品交換、補償」が28・8%で続いた。
対策を進める上での課題は「カスハラの判断基準の設定」が52・6%で最多。「専門知識・ノウハウの不足」が38・9%で続いた。








