ないがしろ…学校整備、情報は「不開示」に 情報開示請求した弁護士、取り消しを求め提訴「大規模校解消が目的なのに超大規模校を想定し矛盾がある」 整備計画を検証したかったが…市が開示できない理由を説明
2026/11/19/13:26
JR武蔵浦和駅周辺地区で整備が進められている義務教育学校において、さいたま市教育委員会に対して行った情報開示請求が、「不開示」になったことを受け、同市の伊須慎一郎弁護士(56)が、不開示取り消しなどを求めて16日付でさいたま地裁に提訴した。伊須弁護士らは18日に埼玉県庁で会見を開き、「市民の知る権利をないがしろにしている」などと訴えた。
訴状によると、沼影公園を都市公園として廃止し、沼影プールを閉鎖した上、跡地に義務教育学校を設置・整備する方針を、市が2020年の都市経営戦略会議で決定。伊須弁護士は、計画の検討過程を検証するため、24年4月に市へ関連文書の情報公開を請求したが、「対象文書が不存在」などを理由に、開示されなかった。
この日の会見には、伊須弁護士や代理人弁護士、同校設置反対を訴える市民団体が出席。「過密校・大規模校解消が目的にもかかわらず、3400人ほどの超大規模校が想定されるという矛盾がある」などと指摘し、担当部署間で行った同校整備事業に係る政策調整の会議記録の一切の開示などを求めた。
竹居秀子市教育長は取材に「詳細について把握していないため、コメントは差し控える」と回答した。
同学校は、小学から中学校までの9年間を一貫したカリキュラムで教育する市内初の学校形態。近年の物価高騰などの影響を受けて3回連続で入札不調となり、現在4回目の入札に向けて準備が進められている。








