埼玉新聞

 

就業者支援金、年収下限56万円 支給対象、有力案に

  •  首相官邸=東京・永田町

     首相官邸=東京・永田町

  •  首相官邸=東京・永田町

 政府が2027年度に導入予定の所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする案が有力となったことが18日分かった。雇用保険の適用基準に当たり、公明党が強く求めていた。政府はこれまで、雇用保険の対象年収の下限を53万円程度と説明していたが、最低賃金の上昇を反映させた。

もっと読む
ツイート シェア シェア