上尾市は13日、行旅死亡人（身元不明で引き取り手のない死亡者）の取り扱い業務の担当職員が2025年度分の手数料、使用料の支払いを怠るなどした上、業務委託契約を適切に行っていなかったことが分かったと発表した。今後、処分を検討する。

　市によると、市内で亡くなった行旅死亡人の遺体は市が引き取り、火葬した後、親族調査を実施して遺骨を引き渡す。医師の検案文書作成手数料、火葬炉使用料、遺体取扱委託料が発生する。

　担当する30代の男性職員は25年7月、検案文書作成手数料2件について、業務多忙を理由に支払いを先延ばしにし、それ以降の17件も支払いを怠った。合計金額は81万2642円に上る。同年11月には、火葬炉使用料3件分2万1千円について、必要となる予算手続きなどの処理手順が分からなかったことを理由に確認を怠り、使用料を個人で支払った。年度末の26年3月には、使用料の個人支払いの発覚を恐れ、遺体取扱委託料3件で計29万7千円の契約手続きを行わなかった。

　今年9月30日、検案文書を作成した桶川市内の病院から支払い確認の問い合わせがあり、別の職員が対応したことで発覚した。

　市福祉課によると、担当職員は選挙業務と併任していたため、案件情報の共有や業務の支援体制が取れていなかったという。市は今後、担当替えや複数チェックと台帳管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。