【ニューヨーク共同】米写真・映像販売大手ゲッティイメージズ・ホールディングスは１３日までに、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。スポーツを含めた主要国際ニュースの報道写真に強みを持つものの、多額の負債が経営を圧迫した。人工知能（ＡＩ）による生成画像との競争激化が懸念される中、投資会社の支援を得て非上場化し、経営再建を目指す。