任期満了に伴う草加市長選と同市議選が11日告示される。市長選はいずれも無所属で、再選を目指す現職の山川百合子氏（57）と元職で前県議の木下博信氏（61）＝自民推薦、新人で元米菓製造販売業の石川英行氏（63）が出馬を準備する。現元新三つどもえの争いとなる公算が大きい。2025年度の決算で、財政の弾力性を示す経常収支比率が100・9％と、県内で最も高い数値だった草加市。選挙では、財政の硬直化に対する改善策も問われそうだ。投開票は18日。

　草加市は県南東部に位置する人口約25万3千人の都市。古くは日光街道2番目の宿場町として栄え、国道4号や東京外環道などの主要道路が通る交通の要所として発展してきた。草加せんべいや皮革、浴衣などの地場産業や、松尾芭蕉ゆかりの国指定名勝「草加松原」など文化資源にも優れる。

　市の経常収支比率は、人件費や物価、本庁舎建設や学校トイレ改修など過去実施した事業による公債費などの増加を受け、17年ごろから右肩上がりで上昇。新型コロナウイルスの影響で国の地方交付税などが増額した21年を除き、高い数値で推移している。財政の健全化に向け、市は23年から5年程度の方向性を示す中期財政計画の検討を開始。今年3月に26～30年度の計画を策定した。

　計画では、24年度までの決算を基にした歳入・歳出の動向を踏まえ、26年度から5年間の財政状況を試算し、30年度には赤字が83億円に上ると予測。経常収支比率の改善だけでなく、貯金に当たる財政調整基金の取り崩し縮小や単年度収支の黒字化も目指し、構造改革や歳入確保、歳出適正化などに取り組む必要があると見通しを立てた。

　一方、9月議会で承認された25年度決算では、財政調整基金の取り崩しが15億円から0・5億円までに減少し、単年度収支も黒字化した。24年度に実施した事業総点検や、外部に委託していた業務を庁内の職員が担うことで歳出を削減。ふるさと納税獲得に向けた取り組みが実を結び、納税額が県内で1位の約22・8億円となるなど歳入も増加しており、財政改善の兆しを見せている。

　山川氏は「ふるさと納税の拡大や、職員や市民の力を借りたコンサルへの委託削減などやれることをやってきた。実績を次の4年につなげたい」、木下氏は「やるべきサービスが実行できないことが問題。収入を増やすため、今ある制度のフル活用や病院の経営改善などまだ見直せる部分はある」、石川氏は「数の多い小さな公園を整理すれば、維持管理費も削減ができる。公務の無駄を減らし、税金の使い道を見直す」とそれぞれ主張している。

　市議選は定数28に対し、現職23人、新人14人の計37人が立候補の見込み。党派別の内訳は、公明5人、共産3人、自民2人、国民2人、立民1人、維新1人、諸派1人、無所属22人。

　有権者数は9月1日現在、20万9431人（男10万4657人、女10万4774人）。