帝国データバンク大宮支店が5日に発表した2026年度上半期（4～9月）の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は前年同期比1件（0・5％）減の212件、負債総額は83億1500万円（35・1％）減の154億600万円だった。倒産件数はほぼ横ばいながらも、200件台を超えたのは24年度上半期以降3年連続。負債10億円以上は3件にとどまり、総額は過去10年間で最少水準となった。

　比較可能な主要8産業中、4産業で増加。「建設業」が前年同期比で3件減ったものの、56件（構成比26・4％）と20年度上半期から7年連続で最多となった。次いで、「小売業」が5件増の45件（同21・2％）、「サービス業」が4件減の36件（同17・0％）。「不動産業」は昨年のゼロ件から5件（同2・4％）に増加した。一方、「製造業」は8件減の23件（同10・8％）だった。

　負債額別では、「1千万円以上5千万円未満」が21件増の158件（同74・5％）と最も多く、「5千万円以上1億円未満」が6件増の32件（同15・1％）、「1億円以上5億円未満」が21件減の16件（同7・5％）で続いた。

　負債10億円以上の大型倒産は、農業用ドローン開発・販売のナイルワークス（さいたま市南区、負債総額25億円＝5月）など3件だった。

　要因別では、「販売不振」が6件増の197件（同92・9％）と大半。経営者の病気、死亡などの「その他」が4件増の8件（同3・8％）、「経営計画の失敗」が2件減の4件（同1・9％）だった。

　業歴別では、「30年以上」が12件減の52件（同24・5％）で最多。「5年以上10年未満」が6件増の49件（同23・1％）、「10年以上15年未満」が9件増の36件（同17・0％）で続いた。

　同支店では中東情勢の先行き不透明感に加え、金利上昇が新たなリスクになる可能性があり、「年末にかけてコロナ資金の返済に窮して事業継続が困難となる企業が増えるかもしれない」と今後も緩やかな増加傾向を予測した。

　9月単体の倒産件数は前年同月比3件（8・1％）増の40件で4カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は6億8400万円（24・1％）減の21億5千万円だった。

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　東京商工リサーチ埼玉支店が6日に発表した26年度上半期（4～9月）の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は前年同期比2件（0・9％）減の214件、負債総額は92億2300万円（33・8％）減の180億4100万円だった。9月単体では前年同月比4件（11・8％）増の38件、負債総額は13億7400万円（38・3％）減の22億1600万円だった。