クレジットカード決済代行の全東信（大阪市）のグループ会社、東信クレジットサービス（同市）が9月16日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。

　帝国データバンクによると、破産管財人に印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市）が選任。負債額は不明。

　東信クレジットサービスは1998年5月に、全東信飲食事業協同組合の代表者がクレジットカードによる売上の請求事務代行や代金回収業務事業を同協同組合から分離し継承することを目的に設立された。当初は飲食店やバー、スナック、物販店など加盟店のカード売上の債権についてクレジットカード会社よりも早く決済するサービスを展開した。その後、全東信に営業権を譲渡していた。

　全東信は事業環境の悪化で7月6日に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約1151億円。