住所の公開を望まない社長が１・６倍に増加―。商業登記を支援する「ＧＶＡ　ＴＥＣＨ」（東京）が、プライバシー保護のため登記事項証明書で株式会社代表らの住所を一部非表示にできる制度を顧客がどの程度利用したかを調べたところ、こんなデータが出た。制度は今月１日、開始から２年となった。