住宅の分電盤の点検名目で訪れた業者と高額な工事契約をしたとの相談が相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。２０２５年度は６５４５件に上り、２４年度の１２９０件の約５倍となった。高齢者がターゲットにされているとみられ、センターは「不安をあおられても、その場で契約しないように」と求めている。

　センターによると、２５年度の相談の約３分の２が埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県に集中。茨城、栃木、群馬の３県や九州・沖縄も増加傾向にある。契約者の年齢が判明している相談６０３９件のうち約９割が６０代以上だった。

　具体的には、電力会社を名乗る業者と約１４万円で分電盤交換工事の契約をしたが、その後に電力会社と無関係だと判明したケースや、約２０万円で契約したのに見積書や契約書を交付されなかった事例があった。

　センターは、原則として電力会社が点検に訪れる場合に日時を電話連絡することや、点検後に分電盤の交換工事の契約を持ちかけることはないと説明している。