【北京、ワシントン共同】米中両政府は２７日、米中首脳会談での合意を受けて双方が関税の引き下げ対象候補とする品目を発表した。それぞれ３００億ドル（約４兆７千億円）規模で、米国は中国から輸入するおもちゃや小型家電など７７品目、中国は農産物や石炭など１６１９品目を列挙した。中国側発表によると、対象品目の９割は追加関税を撤廃して最恵国待遇（ＭＦＮ）税率の水準まで引き下げる。米中双方の国内手続きを経て、同時に引き下げを実施する。