長期金利の上昇が続き、２０２６年度の国債利払い費の想定金利３・０％を超えることが増えている。金利が一段と上がれば財政余力を狭める恐れがあり、高市政権の看板政策「責任ある積極財政」の実現にも暗雲が漂う。