子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」制度開始を前に、こども家庭庁は１０月、犯歴照会結果が記載された「犯罪事実確認書」の取り扱いなど情報管理の相談窓口を開設する。情報セキュリティーが専門の「情報処理安全確保支援士」を紹介し、十分な知見のない中小規模の事業者を支援する。