高市早苗首相が今月中旬に実施した内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社の世論調査で、内閣支持率は３ポイント程度の微増にとどまった。主要閣僚の多くが留任し「刷新感のなさ」（政権幹部）が一因との見方があり、政権浮揚効果は限定的だった。経済対策への期待は強い傾向があり、新内閣が政策課題で結果を出せるかが今後の支持率を左右しそうだ。