【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは２０日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の幅広い取引を対象とした制裁を科す準備を進めていると伝えた。６～７カ月の猶予期間を経た後、ＩＣＣは米ドル決済ができずに世界の金融システムの大部分から締め出され、機能不全に陥る恐れがある。

　トランプ政権はＩＣＣ本体への制裁に踏み込み、解体へ向けた圧力を強める構えとみられる。早ければ今週中にも決定する可能性がある。

　トランプ政権はＩＣＣが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視。８月１８日に赤根智子所長らを制裁対象に指定したほか、加盟国に脱退を呼びかけてきた。トランプ大統領は９月２２日、ニューヨークでの国連総会の一般討論演説で重ねてＩＣＣを批判するとみられる。

　これまで個人にとどめていた制裁対象が拡大されれば、欧州などのさらなる反発は必至。同紙によると、欧州連合（ＥＵ）が域内の銀行にＩＣＣとの取引を継続するよう求める可能性がある。米側が検討する措置では、通信サービス関連は対象外という。