水回りトラブルの修理を巡り、格安の作業料金を提示して訪問依頼を受けながら、現場で高額な契約を締結させるなどの違反行為を重ねていたとして、関東経済産業局は18日、全国で給排水設備の修理や害虫防除を行う「HOPE Group（ホープグループ）」（東京都新宿区）と代表者に対し、特定商取引法違反で業務の一部を停止（9カ月）するよう命じたと発表した。17日付。類似する名称の別会社が全国にあるため、同局は混同しないよう注意を呼びかけている。

　同局によると、ホープグループは少なくとも2025年2月から6月までの間、契約書面に会社名や代表者名を記載しておらず、クーリング・オフを申し出た消費者に対して「訪問販売に該当しない」などと虚偽の内容を告げ、全額返金を拒否していた。代金を支払わせるために消費者の意思に反して金融機関のATMに連行する行為もあった。

　同社はウェブサイト上に「関東エリア最安値に挑戦！550円（税込み）から」「詰まりトラブル今すぐお電話を　980円～」などの格安料金を表示。消費者は依頼時点で具体的内容や金額の説明を受けず、当初の想定を大幅に上回る高額契約を勧誘された。

　各地の消費生活センターには23年5月から今年8月末までの間に同事業者に関する相談が計381件あり、そのうち県内からは全体の12・6％に当たる48件の相談が寄せられた。契約金額の平均は約21万7千円だった。

　同局は「ウェブ上の検索で上位に表示された事業者が必ずしも信用できるとは限らず、事前に内容と金額を確認してから発注してほしい」と注意喚起。近くの消費生活センターか「消費者ホットライン（電話番号188）」への相談を呼びかけている。