総務省は１１日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に自治体が支払う手数料に関する事業者の対応方針を公表した。回答した２０社のうち「ふるさとチョイス」など大手３社を含む６社は、サービスプランの全部や一部の手数料を既に引き下げたか、これから引き下げると表明。大手の楽天グループなど残る１４社は現行の手数料を維持すると回答し、うち楽天など９社は全国平均の手数料率（１１・５％）を下回っていることを理由に挙げた。

　一方で現在の手数料がどの程度なのかを明示しないケースも目立った。総務省は回答の内容を精査するなど手数料の実態把握を進める。

　総務省は多額の寄付金が手数料として流出し、行政サービスに充てる自治体の財源が減っていると問題視。今年５月、手数料の引き下げを要請し、８月末までに回答するよう求めていた。

　「ふるさとチョイス」の運営事業者は、自治体が自らウェブサイトで寄付を募った場合などに手数料率を３％に抑えるプランを４月に始めたと回答。大手の「さとふる」と「ふるなび」の各運営事業者も同様のプランを導入する方針を明記した。