【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が、電気自動車（ＥＶ）などの公共調達や補助金支給で「欧州製」を優遇する法案について一段と強化する方向で修正を検討していることが１０日、分かった。欧州委員会の当初案よりもＥＵ域内での部品調達比率を高めることなどを盛り込んだ。日本など貿易協定を結んだ国への優遇は大幅に縮小し、域内産業を保護する姿勢を鮮明にした。ＥＵ域外からも部品を調達する日本車メーカーに逆風が強まりそうだ。

　欧州議会の国際貿易委員会などの担当者が作成した修正案を共同通信が入手した。修正案は近く公表される見通し。議会やＥＵ加盟国との協議を経て最終決定されるため、修正の余地は残る。日本政府は以前から欧州製優遇の見直しを求めており、ＥＵ側に働きかけを強めるとみられる。

　問題となっているのは欧州委が３月に提案した「産業加速法案」。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、脱炭素に対応した製品を対象に域内製品の購入を増やして産業を強化する狙いがある。欧州委の提案を受け、欧州議会で協議していた。