警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は今年１～６月の上半期に３５都道府県の１２３件で、半期として最も多かったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。サイバー攻撃の準備段階に行われる、インターネットに設置したセンサーへの不審なアクセスが、一つのＩＰアドレス当たり１日平均１万３６８７件と前年同期比で４千件以上増え、最多だったことも判明。過去には通販大手のアスクルなども被害に遭っており、サイバー攻撃の深刻さが浮き彫りになった。

　警察庁は、ランサムウエアについて２０２０年下半期から半期ごとに統計を取っている。今年上半期の被害者の内訳は中小企業７９件、大企業３１件、団体等１３件だった。業種別では製造業が３７件で最も多かった。復旧に１カ月以上かかるケースが多く、復旧費用も高額化。感染経路はＶＰＮ（仮想専用線）機器が最多だった。

　警察庁は被害回復にも努めており、ランサムウエアで暗号化された企業側のデータを復元させるツールを開発。これまでに２０１１万件を復旧させた。