金融庁が注力する業務を示す「金融行政方針」の素案が５日判明した。２０２７年夏ごろまでの２６事務年度は、大手金融機関の海外事業の監視を強めたり、保険販売の適切な業務運営を促したりすることが柱だ。国際展開を拡大する大手グループの経営実態が把握しづらく、保険業界で不祥事が相次いでいることを踏まえた。地方銀行や信用金庫などは地域経済の「要」と位置付け、引き続き目配りする姿勢を打ち出す。