自民党は２日の税制調査会で、飲食料品の消費税率１％への引き下げに関する制度の詳細を固めた。２０２７年４月から２年間の減税に向け、小売店の事務作業を考慮し税込み価格の明示を義務付ける「総額表示」で特例を認める。食品が定期的に届くサービスに契約上の経過措置を設け、税率変更に伴う混乱を防ぐ。収益減が懸念される中小零細農家や外食産業への支援も明記し、予算措置と合わせて年末にかけて具体化させる。