県は25日、県第6回LPガス料金負担軽減補助事業で、業務を受託している阪急交通社が、事業者の口座情報が記載された資料を誤って別の事業者に送信する事案が発生したと発表した。現時点では個人情報の不正使用などの事実は確認されていないという。

　県化学保安課によると、21日午後5時13分に同社が計11事業者分の口座情報が記載された資料を計7者に誤送信。24日午前9時20分にメールを受信した事業者から同社にメール連絡があり誤送信が判明した。同社を通じておわびと受信したメールの削除を依頼し、了承を得た。再発防止策として、メール送信時に複数で確認を徹底するなど、チェック体制を強化するよう指導を行ったという。