協議離婚の際、法的知識を持つ専門家が調停人として話し合いをサポートする民間の家事ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が注目されている。裁判所を利用するほどじゃないけれど、夫婦だけで対話するのは難しい―。こうしたケースでよく利用され、４月に始まった離婚後共同親権も普及を後押し。調停の合意内容を正式文書にすれば、養育費などを巡る将来のトラブル防止にもなる。利用料を補助する自治体も増えている。