協議離婚の際、法的知識を持つ専門家が調停人として話し合いをサポートする民間の家事ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が注目されている。裁判所を利用するほどじゃないけれど、夫婦だけで対話するのは難しい―。こうしたケースでよく利用され、４月に始まった離婚後共同親権も普及を後押し。調停の合意内容を正式文書にすれば、養育費などを巡る将来のトラブル防止にもなる。利用料を補助する自治体も増えている。

　ＡＤＲを利用した千葉県の会社員の男性は、妻が子どもを連れて実家に帰り、離婚に向けた話し合いが開始。「できるだけ穏便に、フラットな場で話したい」と、知人から教わったＡＤＲを申し込んだ。休日に男性と妻、調停人がオンラインで調停に参加した。３回の調停を経て約１カ月で合意し、離婚届を提出。合意文書作成も含め、費用は約３１万円だった。

　家裁での離婚調停は平日の日中に行われ、半年～１年ほどかかるのが一般的だ。男性が利用した民間の「リコ活調停」の場合、弁護士が調停人を務め、手続きはオンラインで済んだ。合意があいまいだと養育費不払いにつながりかねないため、不払い防止にＡＤＲを勧める自治体も増えている。