全都道府県と市区町村の約１割に当たる１８４自治体が、法律で規定されている育児休業などとは別に、つわりによる体調悪化や出産した配偶者の看護など子育てに関する独自の休暇制度を設けていることが１９日、総務省の初の調査で分かった。民間企業との人材獲得競争が激化する中、就労環境の良さをアピールする狙いがある。