政府は１８日、生成人工知能（ＡＩ）の事業者が守るべき知的財産権保護のルールを定めた基本原則案を示した。ＡＩによる権利侵害を抑えるため、事業者に学習データの収集方法の公表を要請するほか、権利者や利用者の開示要求に一定の条件下で応じるよう求めるのが柱だ。透明性を確保し、技術革新と知財保護の両立を図る狙いがある。法的拘束力はない。