在留外国人に、日本語や国内制度の理解を深めてもらう学習プログラムを検討する政府の有識者会議の初会合が１８日、東京都内で開かれた。学習内容に加え、外国人を受け入れる雇用先の役割や、国と自治体の連携、在留審査への反映の在り方などを議論する。政府は２０２８年度中にプログラムの試行を始め、全面導入につなげる方針。