再審制度を77年ぶりに見直した改正刑事訴訟法が17日、参院で可決、成立した。検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止とし、開示された証拠は目的外使用を禁止とする内容。日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士（63）は「改正は意味のあることだが、冤罪（えんざい）被害者の望む法律からはかけ離れている。運用する中で見直していくことが重要」と話す。