政府のインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、自民党がまとめた提言案が判明した。交流サイト（ＳＮＳ）上での偽情報拡散など、外国勢力による不当な影響工作に刑事罰を科す「外国干渉防止法」の創設を求める。日本国内でロビー活動をする際に登録を義務付ける「外国代理人登録法」の導入と併せ、スパイ活動を防止する法整備の一環と位置付ける。関係者が２７日明らかにした。