高市早苗首相が、飲食料品の消費税減税の可否や内容を最終判断する前に、週内にも自民党執行部に党内の意見集約を指示する案が浮上していることが分かった。関係者が２６日明らかにした。超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめは、１％案と野党の意見を併記する見込み。判断を委ねられる形の首相は意思決定に当たり、減税慎重派に配慮しながら、政府と党で責任を共有する狙いがある。