オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造、施工、使用、解体までの各段階で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の総量の算定を建築主に義務付ける改正建築物省エネ法が２４日、参院本会議で可決、成立した。２０２８年度中の導入を目指す。排出量を「見える化」し、脱炭素に向けた取り組みを促す狙い。