オフィスビルなど大規模建築物を対象に、資材製造、施工、使用、解体までの各段階で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の総量の算定を建築主に義務付ける改正建築物省エネ法が２４日、参院本会議で可決、成立した。２０２８年度中の導入を目指す。排出量を「見える化」し、脱炭素に向けた取り組みを促す狙い。

　建築主は国が策定する指針を基に算定。新築や増改築の着工前に、国に結果を届け出る。国は、排出量削減の取り組みが著しく不十分と判断した場合は是正を勧告する。

　対象となるビルの規模や種類は、今後政令で定める。国土交通省は、５千平方メートル以上の事務所とする方針で、制度の運用を踏まえ対象を拡大することも検討する。