総務省が交流サイト（ＳＮＳ）事業者を規制する情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づき、短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）の運営会社や米グーグルなど５社に是正を勧告することが２４日分かった。悪質投稿への削除などの対応実績に関する開示に不備があったとして情プラ法違反を認定した。