日本郵便が、曜日などを限って郵便局の窓口を開く「指定日営業」の導入を検討していることが２３日分かった。平日にも休業日が設けられる可能性がある。厳しい事業環境を踏まえ、人員の配置を見直してコスト削減を進める。地域社会のインフラとして重要な局数は維持する。窓口に昼休みを導入する局は今後３年間で現状の４倍の１万局まで拡大。各地の需要を見極めた上で全国の半数程度の局で営業時間を短縮することになる。