人事院は２０２６年度の国家公務員の給与改定を巡り、５年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入った。賃上げが続く民間との格差を埋める必要があると判断した。見劣りしない給与水準を示すことで公務員離れに歯止めをかける狙いがある。調整中のボーナス水準も併せて、８月上旬にも国会と内閣に勧告する。関係者が２２日明らかにした。