被爆者らでつくる「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に参加する全国３６都道府県の団体に共同通信が実施したアンケートで、２０２５年度の被爆体験の証言や講演数は、把握できた限りで、２３年度と比べ６２５件増の１９３２件と約１・５倍になったことが１９日、分かった。２４年１２月のノーベル平和賞受賞や、２５年の被爆８０年の節目を経て、「核のタブー」形成に貢献した草の根の証言活動に改めて光が当たっている。