超党派の社会保障国民会議が、飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通しとなったことが１７日分かった。月内に示す中間取りまとめでは、２０２７年４月から税率を１％とする政府、与党案だけでなく、減税に代わって現金給付などを求める野党の主張を盛り込み、両論併記とする方向で調整する。高市早苗首相が「減税の条件」とした野党の協力を得られないまま、１％案の最終判断を首相に委ねることになる。