超党派の社会保障国民会議が、飲食料品の消費税減税に関する与野党の意見集約を断念し、協議を事実上打ち切る見通しとなったことが１７日分かった。月内に示す中間取りまとめでは、２０２７年４月から税率を１％とする政府、与党案だけでなく、減税に代わって現金給付などを求める野党の主張を盛り込み、両論併記とする方向で調整する。高市早苗首相が「減税の条件」とした野党の協力を得られないまま、１％案の最終判断を首相に委ねることになる。

　政府が２１日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」には、消費税減税について「８月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記する。与野党協議の停滞を踏まえ、レジ改修など１％への減税に必要な準備期間を念頭に期限を設定した。

　国民会議の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は６月、飲食料品の消費税率を２年間限定で８％から１％に下げる「議長案」を提示。１％分の税収に当たる年約６千億円を低所得者に給付することで「実質ゼロ」を実現すると説明した。