政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の最終案が１７日、判明した。超党派の社会保障国民会議で異論が相次ぐ消費税減税について、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」と併せ「８月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記。政府、与党案の２０２７年４月の減税開始を念頭に期限を設定して結論を出す。