【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米グーグルに対し、インターネット検索サービスの運営で得たデータを競合他社と共有するよう命じたと発表した。グーグルが支配的な地位にある検索サービス市場で、競合他社が利便性の高いサービスを開発するのを後押しする狙いがある。来年１月の共有開始を求めた。

　命令は、巨大ＩＴ企業の市場支配を防ぐことを目的とした「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に基づく。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの主な機能を、競合他社の人工知能（ＡＩ）関連サービスで利用できるようにすることも求めた。

　グーグルによる他社への検索データの共有は匿名化した上で行う。欧州委は、データ共有が競合他社による検索サービスの開発に「極めて重要だ」と説明した。

　アンドロイドに関する命令では、音声で競合他社のＡＩを起動し、タクシー予約などの仕事を任せられるようになるとした。

　欧州委の上級副委員長は「グーグル検索や『ジェミニ』に代わる選択肢が登場することを期待している」と述べた。