政府、与党は１７日までの今国会会期を延長する方針を固めた。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が１６日に国会内で会談し、与党提出の「副首都」構想関連法案について、週内の参院の審議入りを見送る方針を確認。１７日の成立は困難な情勢となり、今国会で成立を期すには延長が不可欠だと判断した。延長幅は１週間程度を検討している。１０日間程度とする案もある。関係者が明らかにした。