超党派の社会保障国民会議は１６日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を２０２９年度に本格導入することで合意した。現役世代の税や社会保険料の負担軽減を柱に据える。新制度開始までの「つなぎ」として政府、与党が有力視する飲食料品の消費税減税は、来週以降も協議を続ける方針を確認し、結論を後回しとした。