虐待が疑われる子どもを親から引き離す一時保護の適否を裁判所が判断する司法審査で、昨年６月の運用開始から半年間に児童相談所が請求した２７８０件（速報値）の９９％が許可されたことが１１日、こども家庭庁の調査で分かった。運用実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「審査が形骸化しているとの指摘もある。児相の負担も増しており、検証が必要」と話す。