クレジットカード決済代行サービスを手がける全東信（大阪市）の破産手続き開始決定を受けて、東和銀行（前橋市）は7日、債権の取り立て不能または遅延の恐れがあると発表した。

　全東信への貸出金80億円（2026年3月期末の連結純資産の8・83％）のうち、58億8600万円が担保などで保全されておらず、27年3月期決算で引き当て処理を行う。

　全東信は、カード会社が店側に支払う利用代金を立て替え、通常の支払いスパンよりも早く入金するサービス。高級クラブやキャバクラなどカード払いの多い飲食業など約20万店が利用し、手数料収入などで20年3月期は年収入高約80億円を計上していた。

　その後は新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、飲食店が時短営業や休業を余儀なくされたことで、21年3月期は同約50億円に減少。加盟店獲得の営業活動にも支障を来し、22年3月期も大幅な赤字となっていた。

　帝国データバンクによると、全東信は6日、大阪地裁に自己破産を申請し同日付けで破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は現時点の判明分で1151億6400万円。今年最大規模となる。

　東和銀行のほか、全東信に融資していた三十三銀行（三重県四日市市）が50億円、大光銀行（新潟県長岡市）が15億円、高知銀行（高知市）が12億円、島根銀行（松江市）が8億円の回収不能の恐れがあるという。