埼玉県さいたま市内のいじめ問題の救済機能を担う新たな窓口「いじめ問題救済相談室」が2日、始動した。「先生に相談したけど、解決しない」など、学校関係者や市教育委員会では対応しきれないケースも想定し、市教委とは独立した第三者機関として市長部局が設けた。開設初日は市内の施設で相談員らによる第1回定例ミーティングが開かれ、いじめ問題への的確な対応に向けて連携確認が行われた。また初日に電話2件、メール1件の相談があった。

　同相談室は、市から業務委託を受けたNPO法人さいたまチャイルドラインの「相談室」と、埼玉弁護士会から推薦を受けた弁護士2人と臨床心理士1人で構成する「委員会」の2層の支援体制で、子どもや保護者らの悩み事に電話やメールで対応する。

　ミーティングに参加した、いじめ問題救済委員長の川原祐介弁護士（草加市）は「学校の先生方もいじめ問題の解決に向けて一生懸命取り組まれているが、学校とお子さん、保護者との間でコミュニケーションが取れず、どのように動いていくかがなかなか決まらないケースもある」と、第三者機関によるいじめ問題対応の重要性を説明した。

　市子ども・青少年政策課によると、市内のいじめ認知件数は2021年度1350件、22年度1720件、23年度2162件、24年度2544件、25年度2962件（速報値）と増加傾向にある。

　川原弁護士は「全国的に見てもいじめ認知件数は増えており、定義や意識の拡大など、さまざまな要素が絡み合っていることが原因の一つに挙げられる。少しでも早くお子さんが安心安全に学校に通えるようにサポートしていきたい」と話していた。

　同相談室のミーティングは今後、週1回実施する予定。　相談室の開所日は火曜、木曜（午後5時半～同8時）、土曜（午後2時～同8時）の週3日。相談方法は子ども用フリーダイヤル（0120・510・931）と大人用相談ダイヤル（048・826・5927）、またはメール（kodomo-kyusai-saitama@outlook.jp）で受け付ける。