主要航空会社は収益が振るわない国内路線維持に向け、今後減便も含めダイヤ調整を本格化させる。コロナ禍で激減した高単価のビジネス客の低迷が続いていることが要因。中東混乱による航空燃料高騰も打撃で、ＡＮＡＨＤなど航空大手の２０２７年３月期の純利益は大幅減益予想だ。減便になれば、利用者の選択肢が狭まる可能性がある。国土交通省は規制緩和で航空会社間の連携を後押しし、路線維持につなげたい考えだ。

　「ビジネス需要はコロナ禍前に比べて約８０％（の水準）で推移しており、収益性に課題を抱えている」。日本航空の幹部は６月の株主総会で、国内路線の現状を訴えた。

　観光庁によると日帰りの出張を目的とした国内航空の利用者はコロナ禍前の２０１９年の約３１７万人から２３年は約７８万人に激減、その後回復傾向だが２５年も約２４３万人にとどまる。

　国交省は５月、存続が危ぶまれる路線について航空会社間での便数やダイヤの調整が独禁法に抵触しないことを明確にした指針をまとめた。今冬から近接する発着時間をずらすなどの対応を進め、減便も視野に入れる。