【ニューデリー共同】高市早苗首相は２日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、２兆円規模の対印民間投資で合意した。会談に合わせ、約１２０件の日印企業間の協力文書を発表した。会談では中国の輸出規制を念頭に、レアアース（希土類）を含む重要鉱物、半導体など経済安全保障５分野での重点協力を確認。経済的威圧に「深刻な懸念」を表明し、対抗姿勢を示した。高市首相は「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を踏まえ「戦略的関係を深める」と強調した。

　対印投資を巡って日印両政府は昨年、１０年間で１０兆円を目標に設定しており、その一部を具体化させた形だ。覇権主義的行動を強める中国をにらみ、国際社会で存在感を高めるインドと幅広い分野で連携を図る。

　両首脳は会談後、一連の合意事項を盛り込んだ共同声明と、経済安保、人工知能（ＡＩ）開発に関する成果文書をそれぞれ発表した。

　経済安保の５分野は他に情報通信技術、クリーンエネルギー、医薬品。