政府は、最低賃金の全国平均時給を１５００円に引き上げる目標の達成時期について、事実上先送りする方向で調整に入った。石破政権が昨年「２０２０年代」と設定していた。近く策定する「日本成長戦略」で、２０年代の達成に向けて努力を続けるとしつつ「遅くとも３０年代前半のできる限り早期」といった趣旨を追記する案が浮上している。関係者が２５日明らかにした。