国内に住む外国人によるマンション取引に関し、国土交通省が早ければ２０２７年度にも実態調査を始める方針であることが２５日、分かった。海外に住所がある人の状況は昨年調査済みで、範囲を広げる。外国人による取得が価格高騰を招いている可能性があるとして、自民党などから規制を求める声が上がっているためだが、差別的な規制議論につながらないか懸念も出そうだ。