長野県職員の男性＝当時（２６）＝が２０２３年、過重な業務負荷によりうつ状態となって自殺したのに、公務災害に認定しなかったのは不当だとして遺族が、審査を行う「地方公務員災害補償基金」に対し、不認定処分の取り消しを求める訴訟を長野地裁に起こしたことが２５日、分かった。